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中国関連ニュース
[2010/08/24] 近年、日本政府による中国人向け観光ビザ発給要件の緩和等の影響により、中国からの観光客が急増している。日本、韓国、中国の3カ国では、3カ国での旅行者による交流人口の増加を図っており、2006年に設定された目標数である、交流人口1700万人が2010年にも達成される見込みとなった。これを踏まえて、日韓中では新たに2015年の目標数を2,600万人と設定した。日本では、7月に開始された中国人向け観光ビザ取得緩和の結果を検証し、今後さらに増加すると予想される中国人観光客の受入態勢の整備をしていく。参加3カ国では、引き続き観光プロモーションの協力を進めていく。
[2010/08/11] 中国やインドは、BRICsの一員でもあり近年の経済成長と、両国が抱える人口から、今後も成長を拡大するマーケットであるとみられている。マーケットの成長が顕著な産業のひとつとして携帯電話産業が上げられるが、中国では今年6月末の時点で、携帯電話の利用者数が8億人を突破したと発表されており、世界最大の携帯電話市場となっている。さらに、中国では携帯電話からインターネットへアクセスする利用者が38%に達しており、その利用者層は、24〜35歳に集中している。中国では、今後も携帯電話からインターネットを利用する人口が増加すると思われ、コンテンツサービス等にも影響するのではないだろうか。
[2010/08/05] 現在、中国を代表する家電メーカは、上海電機集団、TCL、そしてハイアールの3社である。中でも山東省青島に本社を置くハイアールは、大阪に日本法人ハイアールジャパンを置く等、世界165カ国以上で、白物家電、テレビ、パソコン等を生産・販売している。エアコンの生産も手がけるハイアールであるが、本社を構える青島にある「膠州海爾工業パーク」に新工場を建設し、主にノンフロン・インバータエアコンの生産を開始すると発表した。エアコン等の空調産業は、今後3年間において年間8%の堅調な成長を続けると予測されており、ハイアールでは現存の工場だけでは生産目標を達成できないとして、今回の新工場建設を決定した。記録的な猛暑が続く中での、ハイアールのエアコンの生産強化であるが、ノンフロン・インバータエアコンが選択された背景には、省エネやエコタイプのエアコンの需要が高まっていることがあるようだ。
[2010/07/30] 中国の天津に世界最大規模となる金融センター「于家堡金融区」が建設される。同プロジェクトは2009年に着工しているが、完成までには約10年を要する。天津市の副市長である崔津渡(ツイ・ジンドゥー)氏によると、中国北部の経済の中心地となるに相応しい金融サービスシステムを備えた施設の建設を目標としており、天津の独自色を出すことにより、北京、上海、シンセン等の金融センターとは競合にならないとのことである。建設に投じた費用は2,000億元(約2兆5,700億円)であり、既に65の企業が登記を行っており、業種はファンド、信託、トレード、保険等、多様である。
[2010/07/26] 中国政府系シンクタンクである国家情報センターは、2010年における中国の経済成長率は9.5%になると予想した。世界銀行でも2010年の中国経済は9.5%の成長をみせると予想しており、金融危機以降低迷している世界経済は、中国等の発展途上国が牽引していると表明した。今回の経済成長の伸び率は、中国における過去30年の伸び率平均に近く、適度な成長を示していると国家情報センターでは指摘をしている。 他方、世界銀行副総裁兼チーフエコノミストである林毅夫氏は、欧州では債務危機が起きており、これが長引くと中国等発展途上国への投資や援助が減少し、今後の経済成長に影響を与えるとの指摘もしている。
[2010/07/21] 世界金融危機が後を引く昨今の世界経済であるが、中国の経済成長と中国企業の発展は堅調である。日本のアパレル企業であるレナウンは、今年7月末に中国の繊維大手である山東如意科技集団(山東省)の傘下に入る予定である。傘下に入った後は、レナウンが持つブランドの投入や山東如意と共同で新ブランド開発等を行い、3年後に300店舗以上、そして10年後となる2021年までには2千店舗以上の中国国内での出店を目指す。現在の連結売上高は、約690億であるが、2021年には日本国内、中国国内及びアジアの新興国での合計売上高で約2千億円を目標としている。
[2010/07/16] 日本の大手外食チェーンである「すかいらーく」は、中国本土での出展を目指して、7月9日に現地法人を設立した。 既に台湾に進出を遂げ、台湾国内で34店舗を展開するすかいらーくであるが、中国本土での外食産業の成長に注目し、今回の進出が決定された。今後の計画としては、2010年内に上海に第1号店をオープンし、そこから中国本土各地での展開をしていく。中国向けのメニューなどは検討中である。
[2010/07/07] BRICs諸国は堅調な経済成長を見せており、5年後にはBRICsの一角である中国とインドが世界における製造業の競争力の首位争いをすると見られている。
中国は1980年代に計画経済から市場経済へと移行し今日まで著しい発展を遂げている。一方、現在インドでも安定した経済成長がみられるが、市場経済への移行が実施に移されたのは1991年であり、これが今日における中国とインドとの差を形成したとも言われている。インドは今後5年間で、中国にとってかわる世界の製造業の競争力首位者を狙っているとも言われている。しかし、中国は、この3ヶ月間、自動車の生産・販売量が減少しているとはいえ、2010年を通してみると30%の成長は確実であるとも言われており、今後の動向が注目される。
[2010/07/06] 中国の鉄道技術がアルゼンチンで導入されることとなった。アルゼンチンは鉄道の導入に約8,800億円(約10億ドル)を投資しており、中国とアルゼンチンの投資協力関係が強化されることになる。今回のアルゼンチンにおける中国鉄道採用は、7月12日からのアルゼンチンのクリスティーナ・フェルナンデス大統領の中国訪問中に正式に発表されるようである。今回の中国鉄道技術の導入にともない、アルゼンチンでは、線路建設、電化技術、その他の資材導入等の計画についても中国との提携関係が構築される見込みである。なお、中国では、去る7月1日に上海−南京間で、全て国産設備を採用した滬寧高速鉄道が開通しており、この分野での国産技術の革新が進んでいる。
[2010/07/01] 中国に工場を構える台湾企業のストライキが中国で生産を行う日本の自動車企業や電子部品メーカにも飛び火した。5月にストライキが起きた日系自動車工場では、自動車生産の稼動停止に追い込まれたが、電子部品メーカでも6月29日午後に始まったストライキが7月1日の午前時点で解決しておらず、工場は稼動停止の状態にある。自動車業界では複数の工場(メーカ)が稼動停止に追い込まれているが、このたび電子部品メーカも稼動停止したことで、中国の日系メーカに深刻な影響が及ぶものとみられている。
[2010/06/30] 中国と台湾が、経済協力枠組み協定(ECFA)を6月29日に締結した。約800品目の関税が引き下げられ、また金融の規制緩和が行われ、中国と台湾の両国間の貿易が拡大することが見込まれている。今回の自由貿易協定(FTA)締結により、中国と台湾の経済問題はおおよそ解決したとみられている。台湾の馬政権は、2008年の発足以来中国との協調路線を謳っており、これまでに5回、民間窓口のトップ会談を開いている。他方、中国側は国内の批判がある中、今回のFTA交渉において大幅な譲歩をしたと言われているが、そこには経済協力枠組み協定を今後の政治的な交渉へ繋げるための糸口にしたいとの中国側の思惑があるようである。
[2010/06/29] BRICsの中でも堅調な成長を見せている中国であるが、現在同じくBRICsを形成するインドが製造力をつけてきており、2015年までには中国の製造力に追いつくのではないかと予想されている。これまで世界の工場と言われてきた中国であるが、海岸部と内陸部の格差を発端に、中国の工場でストが起きており、今後は人件費が高騰することも予想されている。中国には、経済成長を維持するための政策転換が求められる。
[2010/06/29] 中国におけるインターネットでの通信販売(Eコマース)は、2007年から2009年の3年間の小売額の年間平均成長率で117%となった。中国でのネット通販利用者は、35歳以下が主であり、その中でも19歳〜25歳までが60%を越える利用率を見せている。今年の市場規模が5兆円超と予想される中国のインターネット通信販売市場では、多くの成長企業も存在し、京東商城(チントンシャンチャン)は家電販売で大きな成長を遂げている。ここ数年における中国でのネット通販の利用者も、「安価な商品を購入する」から「便利さを購入」へと変化しており、中国の経済成長ぶりが伺える。
[2010/06/22] 多くの観光客で賑わう中国の首都北京は発展著しい国内の主要経済都市としても有名である。北京市には、中央官庁が立ち並び、歴史的建造物などがあるが、市中心部では、中国ビジネスの総括拠点としての発展を目指し、CBD(中心業務地区)計画が着々と進んでいる。しかし、日本の経済産業省の統計によると、2008年度の在北京市日系企業の現地法人数は239社となっている。これは同じく国内主要経済都市の上海市(1453社)に比べると格段に少ないだけでなく、広東省(623社)、江蘇省(653社)、遼寧省(309社)等にも及ばない。なお、北京市の日系企業の現地法人239社のうち、76社が製造業、163社が非製造業の法人である。
[2010/06/16] JETROが今年4月に発表した「2009年の対中直接投資動向」の調査報告書における、「日本の業種別対中直接投資の推移」の中で、2008年から2009年にかけて最も伸び率が高かったのは金融・保険業である。同項目においては、2008年の80億円から2009年には938億円と、約1000%の大幅な増加を記録した。次いで伸び率が高かったのは製造業の木材・パルプ関連で、2008年の105億円から2009年には455億円と333%の増加となった。一方で、中国商務省は今月12日、先月の海外の対中直接投資額(実行ベース)が前年同月比27.5%と飛躍的に増加したと発表した。経済発展が急速に進む中国において、内需拡大を狙った小売り業などが次々と中国へ進出していることを背景に、海外からの対中直接投資額は去年の7月から、連続10ヶ月で増加傾向にあるという。
[2010/06/15] 近年、中国政府は、改革開放以来30年に渡って推進してきた「低労働コストによる生産モデル」から、「高度な人材開発による経済発展モデル」にシフトしようとしている。中国政府は6日、「国家中長期人材発展計画網要2010-2020」を発表し、今後中国は、国内における人材開発に力を入れ、優秀な人材を確保し、さらには国外からも優れた人材を集め、中国のさらなる経済成長と経済発展モデルの転換に加速を促すと表明した。一方、胡錦濤・温家宝政権の政策ブレーンとして知られ、国内有力経済学者でもある中国清華大学のフー・アンガン教授は、「中国政府は10年後、GDPの15%を教育・衛生・科学研究等の分野における人材資源開発に充てるだろう」との予測を示した。
[2010/06/10] 今年5月中旬、中国社会科学院が発表した2010年版「商業白書」によると、「今年度の中国における社会消費財の小売り総額が、前年度より20%前後増加し、総額15兆元(約203兆円)以上になる」と予測されている。特に注目されるのが、2009年に1360万台に達した自動車販売である。自動車産業は、中国の基幹産業としてみなされており、同白書によれば、2010年には販売台数が1500万台を超える見通しだという。
[2010/06/09] 中国国営新華社通信は今年2月、中央政府の直轄市である重慶市が深セン市にかわり、主要5都市の1つとなったと報じた。他の4都市は、中国東部の天津、北京、上海、広州である。重慶は今後、中国でも大きな経済発展が見込まれている都市であり、近年、海外企業の進出、投資も増加している。また、すでに2007年10月の時点で、約100社の日本企業が重慶へと進出している。また、重慶では、インフラ整備事業の増加も見込まれており、関連市場が拡大する可能性が高いという。
[2010/06/08] 米国の不動産大手、シービー・リチャードエリスが毎年発行している、「小売業グローバル化プロセス報告2010年度版」がこのほど発表された。この報告書によると、世界小売業都市トップ10に中国の香港が5位、北京が6位、上海が8位とそれぞれランクイン。上海は今年初のランク入りであった。3都市ともに、贅沢品産業などの売上が好調であり、これが大きくこのランキングに影響したという。一方、今年3月には、去年の都市別GDPにおいて、上海が初めて香港を上回ったことが発表され、これが国内のエコノミストの間で話題となった。
[2010/06/07] 昨今では、中国の人民元建て預金サービスが国内外で高い注目を集めている。中国の主要銀行である、中国銀行やHSBC香港銀行などは、今年から立て続けに日本国内での人民元預金サービスを開始した。投資家達は、現在の2.25%(1年定期)という国内の円預金利息より高いレートの利息と、今後の人民元切り上げによる為替差益を狙い、人民元建て預金口座を続々と開設しているという。HSBCホールディングスは、全世界での人民元建て預金が、今年4月に前月比約10%増加し、5月もこの伸び率を維持したと発表した。
[2010/06/04] プライス・ウォーターハウス・クーパースによると「中国は2020年までに米国の経済力に追いつき、2030年時点の経済力ランキングは、トップは中国、次いでアメリカ、インド、日本、ブラジル、ロシア、ドイツと続くと予想。さらに世界全体のGDPの19%を中国が占めるだろうとしている。
[2010/06/04] レナウンは先月24日、中国の繊維大手「山東如特科技集団」とアパレル業界初の中国における本格的な資本業務提携をすると発表した。今後、飛躍的な成長が見込まれる中国市場において、レナウンは山東如特科技集団と共に、仕入れ・商品開発等の新しいビジネスモデルを確立し、レナウン再建を目指す。近年、国内企業の中では、ブラジル、ロシア、インド等の新興国への展開志向が高まっていたが、09年のジェトロのアンケート調査では、中国に再度注目が戻ってきているという。
[2010/06/04] 「日系の外食企業にとって、中国でのビジネスポテンシャルは大きい」とストラテジック・デシジョン・イニシアティブCEOの森辺一樹氏は語る。家庭での食事一食にかける費用に日本と中国では差がある。しかし、外食においては、日本と中国に価格の差はあまりない。欧米や米国の外食企業に比べると、中国でのマーケティングノウハウのない日系外食企業は中国進出に大きく遅れをとっている。森辺氏は、日系の鍋料理や文化を火鍋系レストランが非常に人気な中国において展開すべきだとしている。
[2010/06/02] 今年度の中国のGDP伸び率は9%に達すると中国国家統計局が表明した。これは中国政府が目標としている8%を上回り、世界銀行が予測した9.5%に近づく数値である。今後も、中国の経済の動向が大きく注目されている。
[2010/05/28] 2008年に経済面での連携を表明し、友好関係の構築に着手した中国とインドであるが、2010年5月15日に開催された第2回中国インドフォーラムの調査では、43%のインド人が「中国はパートナーである」と回答したとのことであり、中印関係が好転しているとの見方ができる。
[2010/02/12] 中国本土での1月の自動車販売台数が前年同月比124%増の166万台となり(生産台数は143%増の161万台)、初めて生産、販売ともに160万台を超えたと中国自動車工業協会が報道。一部の車種では、価格が上昇し、また、生産が追いつかず納車待ちとなっている。
[2009/12/08] 中国科学院は、2010年における中国の投資、消費、物価指数が上昇し、GDP成長率は9%を超えると予想している。
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