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中国人求人
日本における中国人の求人は増加すると見られている。その要因として2008年に自民党が提言した移民1,000万人計画が挙げられる。移民1,000万人計画とは、「少子高齢化」による人口減少が原因となり日本の国力が伸び悩むことが予想されており、今後50年を目処に人口の約10%となる1,000万人の移民の受け入れ態勢を作って行くという動きである。
ちなみに、2008年の日本在住外国人登録者は2,217,426人であり、日本の総人口の1.7%を占める。このうちの29.6%が中国人であり、日本在住外国人の中では最大である。
さらに、2008年に文部科学省では「留学生30万人計画」の骨子を策定しており、移民1,000万人計画に先駆けた政策として注目されている。2008年に留学ビザから就労ビザに変更をした外国人で最も多かったのが中国の7,651人であり、前年比で112人の増加である。
上記にある移民や留学生受け入れ計画が実現すると、それに伴い外国人の就労受け入れ態勢も整うと見られ、既に日本に多く滞在する中国人の求人が現在よりも多くなると予想される。さらに、中国本土では近年の不況を受け、大手企業での中国人求人の減少や、少ない中国人への求人枠に応募が殺到するなどし、国内に就職口がないため日本を含む海外での中国人求人に注目が集まっている。
中国人の求人を行っている職種には、中国語と日本語を使用できるバイリンガルの求人が多い。バイリンガルと言う点だけに注目すると、あらゆる日本企業での中国人の就労が可能であると予想されるが、実際に中国人が日本で就労ビザを獲得する場合には大学卒業以上の学歴を有し、さらに中国人の求人を行っている企業の業務と就職希望の中国人が学んだ学問の関連性が問われることになる。
しかし、近年は景気後退時期にあるにも係わらず中国人求人率は年間1.5%の伸びを見せており、移民1,000万人計画と合わせ、今後の動向が注目される。
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